企業の信頼を守る、屋外広告物許可申請の行政書士

Tel.03-6820-6707
受付 9:00 - 18:00/土日祝休
全国対応。条例調査から許可申請・更新管理まで、行政手続きをワンストップでサポート
企業の信頼を守る屋外広告物申請の専門行政書士
年間の相談件数250件以上の実績

屋外広告物許可のことなら
行政書士・福井法務事務所へ。

行政書士・福井法務事務所は、屋外広告物許可申請を専門とする行政書士事務所です。自治体ごとに異なる条例や審査基準を踏まえ、条例調査から許可申請、更新手続きまでワンストップで対応。企業のコンプライアンスとガバナンスを支え、安心・適法な広告物の設置・運用をサポートします。

取扱業務

SERVICE

  • 屋外広告物許可申請

    自治体ごとに異なる条例や審査基準を踏まえ、必要書類の作成から行政との協議、許可取得まで一貫してサポートします。

    申請漏れや条例違反による行政指導や撤去命令などのリスクを未然に防ぎ、企業が安心して広告物を設置・運用できるよう、屋外広告物申請の専門行政書士が豊富な知識と実務経験を活かしてサポートします。
  • 屋外広告物変更・更新申請

    許可の更新漏れや無届での変更による法令違反や行政指導などのリスクを未然に防ぎ、継続して適法な広告物管理を実現できるよう、屋外広告物申請に精通した行政書士が専門的な知識と実務経験を活かしてサポートします。
  • 全国屋外広告物管理サポート®

    店舗数が増えるほど、屋外広告物の管理は複雑になります。自治体ごとに異なる条例、更新期限の管理、店舗改装やブランド変更に伴う各種届出など、担当者様の負担は年々増加しています。当事務所では許可申請から更新管理、条例調査までワンストップでサポートします。
  • 条例調査・コンプライアンス支援

    条例違反や許可漏れによる是正指導、撤去命令、企業イメージの低下などのリスクを未然に防ぎ、法令遵守とコンプライアンスの観点から、屋外広告物申請の専門行政書士が最適なアドバイスと実務支援を提供します。
  • 屋外広告物適法性診断

    既存の看板や広告物について、許可の有無や条例への適合状況を確認し、法令上の問題点を診断します。自治体ごとの条例や景観基準を踏まえ、改善が必要な箇所を分かりやすくご案内します。
  • 屋外広告業登録申請

    屋外広告物の設置工事を行う事業者に必要となる屋外広告業登録をサポートします。都道府県・指定都市ごとの登録要件や必要書類を確認し、新規登録から更新、変更届まで一貫して対応します。
過去の解決実績

CASE

  1. 事例1 / 全国チェーン店舗の新規出店に伴う屋外広告物許可申請
  2. 事例2 / 多店舗展開企業の広告物更新管理
  3. 事例3 / 屋外広告物条例調査・適法性確認

事例1 / 全国チェーン店舗の新規出店に伴う屋外広告物許可申請

  • 全国の条例に対応し、スムーズな店舗オープンを実現

全国展開する飲食チェーンより、新店舗オープンに伴う屋外広告物許可申請のご依頼をいただきました。店舗ごとに異なる自治体条例への対応が必要であり、短期間での許可取得が求められる案件でした。

設置計画の確認から条例調査、必要書類の作成、行政との事前協議、許可申請までを一括して対応。スケジュールを適切に管理し、オープン予定日に合わせて許可を取得しました。お客様は店舗開業準備に専念でき、円滑な出店を実現しました。

事例2 / 多店舗展開企業の広告物更新管理

  • 更新漏れを防ぎ、企業のコンプライアンスをサポート

複数の店舗を運営する企業から、屋外広告物許可の更新時期が管理できず、更新漏れが発生するリスクがあるとのご相談をいただきました。

店舗ごとの許可期限を整理・管理し、更新スケジュールを一元化。必要書類の作成から更新申請まで継続的にサポートすることで、更新漏れや行政指導のリスクを防止しました。企業の管理負担を軽減し、継続的な適法運用を実現しています。

事例3 / 屋外広告物条例調査・適法性確認

  • 設置前の確認で、将来のリスクを未然に防ぐ

新たな看板の設置を計画していた企業より、条例への適合性や許可の要否について事前確認のご依頼をいただきました。

自治体の屋外広告物条例や景観基準を調査し、設置可能なサイズや表示方法、必要な手続きをご案内。設置計画の段階で法令上の課題を整理することで、設置後の是正指導や撤去命令などのリスクを回避し、安心して広告物を設置できる環境づくりを支援しました。

ご依頼までの流れ

FLOW

  1. お問い合わせ 01

    お問い合わせフォームまたはお電話よりお気軽にご相談ください。
    ご相談内容をお伺いし、申請の概要や必要な手続き、許可取得までの流れ、スケジュールなどをご説明いたします。ご不明な点やご不安なことがございましたら、丁寧にお答えいたします。

  2. お見積り 02

    申請内容や設置予定の広告物、設置場所などをヒアリングしたうえで、お見積りをご案内いたします。
    ご依頼内容に応じた最適なサポート内容と費用をご提案いたしますので、内容をご確認のうえご検討ください。

  3. ご依頼・ご契約 03

    ご依頼いただく場合は、委任契約書や委任状など必要書類をお送りいたします。
    ご署名・ご返送を確認後、業務に着手いたします。なお、案件の内容に応じて着手金をお願いする場合がございます。

  4. 申請書類の作成 04

    ヒアリング内容をもとに、当事務所が申請書類を作成いたします。
    必要に応じて条例調査や行政との事前協議を行い、住民票や登記事項証明書など申請に必要な証明書類の取得も代行いたします。

  5. 代理申請 05

    完成した申請書類を、自治体ごとの受付方法(窓口・郵送・オンライン申請など)に応じて提出いたします。
    申請後は行政からの問い合わせや補正依頼にも対応し、手続きの進捗状況を随時ご報告いたします。

  6. 許可取得・完了 06

    行政庁による審査が完了し、許可が下りると「許可証」や「登録通知書」などが交付されます。
    取得した許可証等は内容を確認のうえ、お客様へ速やかにお渡しいたします。

  7. 納品・ご請求 07

    許可証や登録通知書などの成果物を納品し、業務完了となります。
    併せて請求書を発行いたしますので、指定期日までにお支払いをお願いいたします。着手金をお預かりしている場合は、残金をご精算いただきます。

料金

PRICE

行政書士・福井法務事務所では、ご依頼内容や申請先自治体、広告物の種類・規模などを確認したうえで、お見積りをご提示いたします。
業務内容と報酬額を事前に分かりやすくご説明し、ご納得いただいてから業務を開始いたします。
  1. 初回相談・概算見積り
    1. 電話(30分)
      無料
    2. メール・オンライン相談
      無料
    3. 概算見積り
      無料
  2. 条例調査・設置可否診断・行政照会
    1. 条例・景観条例の詳細調査
      11,000円〜
      自治体ごとの屋外広告物条例や景観条例、設置基準などを詳細に調査し、適法な設置が可能かを確認します。その後、正式にご依頼いただいた場合は、調査費を行政書士報酬へ充当いたします。
    2. 設置可否の確認
      11,000円〜
      看板の設置場所や仕様をもとに、条例・景観基準への適合性や設置の可否を確認します。正式にご依頼いただいた場合は、調査費を行政書士報酬へ充当いたします。
    3. 必要許可の判定
      5,500円~
      屋外広告物許可をはじめ、必要となる各種許認可や届出の有無を判定し、必要な手続きをご案内します。正式にご依頼いただいた場合は、調査費を行政書士報酬へ充当いたします。
    4. 行政への事前照会
      16,500円~
      行政機関へ事前照会を行い、条例の解釈や申請要件、設置条件などを確認します。複雑な案件や判断が難しいケースにも対応いたします。正式にご依頼いただいた場合は、照会費を行政書士報酬へ充当いたします。
    ※ 上記費用は条例調査・設置可否診断・行政照会業務のみをご依頼いただく場合の報酬です。許可申請をご依頼いただいた場合は、調査・診断費用を行政書士報酬へ充当いたします。
    ※ 調査対象の自治体数や案件の難易度により、報酬額が変動する場合があります。事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいたうえで業務を開始いたします。
  3. 許可申請サポート費用
    1. 新規設置許可申請
      66,000円~
      屋外広告物の新規設置に伴う許可申請をサポートします。条例調査、必要書類の作成、行政との事前協議、官公署への申請代理まで一貫して対応いたします。
    2. 許可期間更新申請
      44,000円~
      許可期間満了に伴う更新申請を代行します。必要書類の作成から申請手続きまで対応し、更新漏れによる法令違反を防ぎます。
    3. 変更許可申請
      44,000円~
      広告物の大きさや形状、設置場所などを変更する際に必要となる許可申請をサポートします。変更内容の確認から必要書類の作成、行政との調整、官公署への申請代理まで一貫して対応し、適法な広告物の運用を支援します。
    4. 表示内容・設置者等の変更届
      22,000円~
      広告物の表示内容や設置者、管理者などに変更が生じた場合に必要となる変更届の作成・提出を代行します。自治体ごとの条例に基づき、適切かつ迅速に手続きを行います。
    5. 屋外広告業登録(新規)
      55,000円~
      屋外広告業を営むために必要となる新規登録申請をサポートします。必要書類の作成から行政への申請代理まで一貫して対応し、円滑な事業開始を支援します。
    6. 屋外広告業登録(更新)
      33,000円~
      登録期間満了に伴う更新手続きを代行します。更新期限を確認し、必要書類の作成から申請まで対応することで、更新漏れによる事業リスクを防ぎます。
    7. 条例・景観条例調査
      11,000円~
      屋外広告物条例や景観条例、設置基準などを調査し、広告物の設置可否や必要な手続きをご案内します。その後、許可申請をご依頼いただいた場合は、調査費を行政書士報酬へ充当いたします。
    8. 行政への事前照会
      16,500円~
      案件ごとの状況に応じて行政機関へ事前照会を行い、条例の解釈や申請要件、設置条件などを確認します。複雑な案件や判断が難しいケースにも対応いたします。その後、許可申請をご依頼いただいた場合は、事前照会費を行政書士報酬へ充当いたします。
    ※ 表示価格は行政書士報酬(税込)の目安です。案件の内容、広告物の種類・数量、申請先自治体、難易度などにより報酬額が変動する場合があります。
    ※ 許可申請には、別途自治体へ納付する許可申請手数料(法定費用)が必要です。
    ※ 条例・景観条例調査および行政への事前照会をご依頼後、正式に許可申請をご依頼いただいた場合は、当該費用を行政書士報酬へ充当いたします。
    ※ 複数件をまとめてご依頼いただく場合や、多店舗展開企業様向けには、ボリュームに応じた割引プランをご用意しております。
  4. その他の費用
    1. 法定費用
      実費分
      自治体へ納付する許可申請手数料は、行政書士報酬とは別途必要となります。
    2. 実費
      実費
      証明書取得費、郵送費などの実費が発生する場合があります。実費が必要な場合は、事前にご案内いたします。
    3. 追加業務
      お見積り
      現地調査、図面作成、構造計算、安全点検など、本料金表に含まれない業務が必要な場合は、事前にお見積りをご提示し、ご承諾いただいたうえで対応いたします。
CONTACT

屋外広告物申請は、許認可申請のプロフェッショナルへ

屋外広告物に関する申請は、自治体ごとに異なる条例や基準への対応が求められる専門性の高い行政手続きです。行政書士・福井法務事務所では、国家資格者である行政書士が、条例調査から申請書類の作成、官公署への申請代理までワンストップで対応。複雑な手続きを安心してお任せいただくことで、お客様は本来の事業に専念することができます。適法かつ円滑な許可取得を通じて、企業の事業活動を力強くサポートいたします。

よくあるご質問

FAQ

過去のよくあるご質問内容について、詳細をまとめています。
どのような看板が許可の対象になりますか?
店舗看板、壁面看板、屋上看板、突出し看板、野立て看板、袖看板、LEDサインなど、屋外に表示・設置される広告物が対象となる場合があります。広告物の種類や大きさ、設置場所によって必要な手続きが異なりますので、お気軽にご相談ください。
全国の自治体に対応していますか?
はい。全国の屋外広告物条例・景観条例に対応しております。自治体ごとの条例調査から許可申請、更新手続きまでサポートいたします。
相談や見積りは無料ですか?
はい。初回相談および概算のお見積りは無料です。申請の要否や必要な手続き、スケジュールなどをご案内いたします。詳細な条例調査や行政への事前照会は有料となりますが、正式に申請をご依頼いただいた場合は、調査費を行政書士報酬へ充当いたします。
許可が下りるまでどれくらいかかりますか?
申請先の自治体や案件の内容によって異なりますが、一般的には申請から2週間~1か月程度が目安です。事前協議が必要な案件や大型広告物については、さらに日数を要する場合があります。
行政書士に依頼するメリットは何ですか?
条例調査から必要書類の作成、行政との事前協議、申請代理まで一括で対応できるため、お客様の手間や時間を大幅に削減できます。また、条例違反や書類不備による手戻りのリスクを軽減し、スムーズな許可取得をサポートします。
屋外広告物許可申請は行政書士以外にも依頼できますか?
いいえ。屋外広告物許可申請や屋外広告業登録は、行政書士法により、行政書士または行政書士法人が取り扱うことのできる法定業務です。行政書士または行政書士法人でない者が、報酬を得て書類を作成したり、申請を代理したりすることは、法律で認められた場合を除き禁止されています。

行政書士・福井法務事務所では、国家資格者である行政書士が、条例調査から書類作成、官公署への申請代理まで責任を持って対応いたします。

なお、行政書士法に違反した場合は、行為者に対する刑事罰のほか、法人にも罰金刑が科される場合があります。適法かつ安心して手続きを進めるためにも、屋外広告物に関する申請は行政書士へご相談ください。
行政書士報酬以外に費用はかかりますか?
自治体へ納付する許可申請手数料(法定費用)が別途必要です。また、現地調査や図面作成などが必要な場合は、事前にお見積りをご提示し、ご承諾いただいたうえで対応いたします。
図面や写真がなくても依頼できますか?
はい。お手元にある資料をもとに対応いたします。不足している資料がある場合は、必要な書類をご案内いたします。現地調査や図面作成が必要な場合も、お気軽にご相談ください。
更新申請や変更届だけでも依頼できますか?
もちろん可能です。更新申請、変更許可申請、表示内容・設置者等の変更届、除却届など、各種手続きのみのご依頼にも対応しております。
プロジェクションマッピングの実施についても相談できますか?
はい、ご相談いただけます。プロジェクションマッピングは、屋外広告物条例や景観条例への該当性、道路使用や公園利用など、実施場所や内容によって必要となる手続きが異なります。また、自治体によって取扱いが異なるため、事前の確認が重要です。

行政書士・福井法務事務所では、条例の調査や行政への事前照会を行い、必要となる許可・届出の確認から各種申請までサポートいたします。イベントや広告宣伝でプロジェクションマッピングをご検討の際は、お気軽にご相談ください。
どのタイミングで相談すればよいですか
広告物の設置を検討し始めた段階でご相談いただくことをおすすめします。設置後に条例違反が判明すると、設計変更や是正、撤去が必要となる場合があります。設置前にご相談いただくことで、スムーズかつ適法な許可取得につながります。
許可を取得せずに屋外広告物を設置してしまいました。後から許可を取得することはできますか?
状況によっては、設置後に許可申請を行い、許可を取得できる場合があります。ただし、自治体や広告物の種類、設置場所によって取り扱いが異なり、すべてのケースで認められるわけではありません。

また、条例に適合していない広告物については、是正や改修、移設、場合によっては撤去を求められることがあります。

行政書士・福井法務事務所では、現在の設置状況を確認したうえで、許可取得の可否や必要な手続きについてご案内いたします。必要に応じて行政への事前照会も行い、適法な解決方法をご提案いたしますので、お早めにご相談ください。
行政書士・福井法務事務所

行政書士紹介

行政書士・福井法務事務所では、屋外広告物許可申請に精通した行政書士が、お客様一人ひとりのご相談に丁寧に対応いたします。
自治体ごとに異なる条例や審査基準を踏まえ、条例調査から許可申請、更新手続きまで一貫してサポートし、
企業のコンプライアンスと適法な広告物管理を支援します。安心してご相談ください。
  1. 代表
    福井 敏也

    「安心して任せられる行政書士でありたい」その想いを大切に、一件一件のご相談に丁寧に対応しています。屋外広告物許可申請の専門家として、条例調査から許可取得、更新手続きまで責任を持ってサポートし、お客様の事業が円滑に進むよう全力でお手伝いいたします。
  2. アシスタント
    K.S

    お客様に安心してご相談いただけるよう、丁寧で分かりやすい対応を心がけています。お問い合わせから必要書類のご案内、進捗状況のご報告まで、行政書士と連携しながらサポートいたします。
  3. アシスタント
    Y.K

    お客様との最初の窓口として、迅速で丁寧な対応を大切にしています。お客様に「相談してよかった」と感じていただけるよう、誠実な対応を心掛けています。
お役立ち記事

CONTENTS

PAGE TOP