屋外広告物許可が必要な広告物一覧と看板設置前セルフ診断

「店舗に看板を設置したいけれど、許可は必要なのだろうか？」

屋外広告物の設置を検討される企業や店舗担当者から、このようなご相談を多くいただきます。

実際には、看板の種類だけでなく、設置場所や面積、自治体ごとの条例によって許可の要否は異なります。

「他の店舗でも同じ看板を使っているから大丈夫」と思っていても、地域によっては許可が必要になることや、設置できないケースもあります。

この記事では、代表的な屋外広告物ごとの許可の考え方を分かりやすくご紹介するとともに、設置前に確認したいセルフチェックリストも掲載しています。

屋外広告物許可とは？

屋外広告物とは、
・　常時又は一定の期間継続して
・　屋外で
・　公衆に表示されるものであって
・　看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの
を指し、屋外広告物法および各自治体の屋外広告物条例に基づき、一定の場合に許可が必要となります。

ただし、
・　自治体
・　広告物の種類
・　面積
・　高さ
・　設置場所
によって基準は異なります。

そのため、「この種類だから必ず許可不要」というものではありません。

この看板は許可が必要？

主な広告物一覧

広告物	許可の可能性	ポイント
壁面看板	★★★★★	多くの自治体で許可対象
袖看板（突出看板）	★★★★★	高さ・道路への突出に注意
屋上広告塔	★★★★★	ほぼ許可対象
野立て看板	★★★★★	設置場所の規制が多い
LED看板	★★★★★	表示方法・明るさの基準あり
デジタルサイネージ	★★★★★	自治体によって運用が大きく異なる
窓面サイン	★★★☆☆	面積・表示率による場合あり
懸垂幕・横断幕	★★★☆☆	イベントか常設かで異なる
のぼり旗	★★☆☆☆	設置方法により異なる
立看板	★★☆☆☆	短期間設置か常設かで異なる

※許可の要否は自治体や設置条件によって異なります。

特に許可が必要になりやすい広告物

壁面看板

店舗やビル外壁へ設置する看板です。

もっとも一般的な広告物ですが、
・　面積
・　高さ
・　色彩
などの基準があります。

袖看板

歩道へ突出するタイプの看板です。

道路上空へ張り出すケースも多く、
・　屋外広告物条例
・　道路法
・　道路占用
など複数の制度が関係する場合があります。

屋上広告塔

大型広告となるため建築基準法との関係も確認が必要になります。

高さが4mを超える屋上広告塔や広告板は「工作物」に指定されているので、着工前に建築基準法に基づく「工作物確認申請」がが義務付けられています。

デジタルサイネージ

近年最も相談が多い広告物です。

自治体によって
・　動画
・　点滅
・　明るさ
・　表示時間
など運用基準が異なります。

▶ 関連記事：デジタルサイネージ・DOOHの屋外広告物申請を徹底解説｜許可が必要なケース・条例・申請手続きを行政書士が解説

許可不要になるケースは？

次のようなケースでは、条例により許可が不要となる場合があります。
・　一定面積以下の広告物
・　一時的な広告物
・　法令上の適用除外に該当するもの

ただし、自治体によって基準が異なるため、必ず確認が必要です。

▶ 関連記事：屋外広告物条例調査とは？看板設置前に確認すべきポイントを行政書士が徹底解説

看板設置前セルフチェック

あなたの看板は大丈夫？

次の項目をチェックしてみてください。
□ 新しく看板を設置する
□ 看板を交換する
□ 看板を大型化する
□ 袖看板を設置する
□ LED看板を設置する
□ デジタルサイネージを設置する
□ 商業施設へ設置する
□ 全国チェーン店舗である
□ 景観地区にある
□ 高速道路・幹線道路沿いである
□ 高さ4m以上になる
□ 道路上へ張り出す
□ 建物オーナー以外が申請する

3つ以上チェックが付いた方へ

屋外広告物許可や条例調査が必要になる可能性があります。

設計・製作を進める前に、条例調査や行政への事前確認を行うことで、
・　設計変更
・　工事延期
・　許可申請のやり直し
などを防ぐことができます。

このような場合は行政書士へ相談しましょう

特に次のようなケースでは、行政書士への相談をおすすめします。
・　全国に店舗を展開している
・　初めて看板を設置する
・　デジタルサイネージを導入する
・　大型看板を設置する
・　景観地区に出店する
・　看板業者から「条例確認が必要」と言われた
・　許可が必要か分からない

行政書士・福井法務事務所ができること

当事務所では、
✅ 屋外広告物条例調査
✅ 景観条例調査
✅ 設置可否診断
✅ 行政への事前照会
✅ 屋外広告物許可申請
✅ 屋外広告業登録
まで全国対応しております。

「この看板は許可が必要なのだろうか？」という段階からお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 他県で許可された看板なら、そのまま設置できますか？

いいえ。屋外広告物条例は自治体ごとに異なるため、同じ仕様でも設置できない場合があります。

Q. 看板を交換するだけでも許可が必要ですか？

交換内容によっては変更許可申請や届出が必要となる場合があります。

Q. デジタルサイネージは必ず許可が必要ですか？

自治体や設置条件によって異なります。表示方法や設置場所によっては、事前相談を求められるケースもあります。

▶ 関連記事：デジタルサイネージ・DOOHの屋外広告物申請を徹底解説｜許可が必要なケース・条例・申請手続きを行政書士が解説

Q. 条例調査だけ依頼できますか？

はい。条例・景観条例の調査や、行政への事前照会のみのご依頼にも対応しています。

▶ 関連記事：屋外広告物条例調査とは？看板設置前に確認すべきポイントを行政書士が徹底解説

まとめ

屋外広告物の許可が必要かどうかは、看板の種類だけでなく、設置場所や自治体の条例によって異なります。

「このくらいの大きさなら大丈夫」「他の店舗でも使っているから問題ない」と判断してしまうと、設計変更や工事のやり直しにつながる可能性があります。

看板の設置を計画している場合は、施工前に条例調査や行政への事前確認を行うことが、スムーズな店舗オープンと法令遵守への近道です。