看板業者・広告代理店が屋外広告物申請を代行していませんか？行政書士法上の注意点を行政書士が解説
看板の製作・施工は看板業者、行政手続きは行政書士。適法な役割分担が、お客様の信頼と企業のコンプライアンスを守ります
近年、店舗や商業施設の看板設置において、看板施工会社やサイン業者、広告代理店が「屋外広告物の許可申請まで一括対応します」と案内しているケースを多く見かけます。
お客様にとっては、窓口が一つになるため便利なサービスに思えるかもしれません。しかし、屋外広告物許可申請は「官公署へ提出する書類」の作成・申請を伴う行政手続きです。
令和8年1月1日に施行された行政書士法の改正では、このような行政手続きに関するルールがより明確になりました。
本記事では、看板業者・広告代理店・屋外広告業者の皆様に向けて、行政書士法上の注意点と、適法な業務分担について解説します。
看板を作ることと「申請すること」は別の業務です
店舗やオフィスの看板を設置する際には、多くの場合、看板業者や広告代理店が企画から施工までを一貫して担当します。
例えば、
・ 看板のデザイン・レイアウトの作成
・ 現地調査・採寸
・ 看板の製作
・ 設置工事
・ 電気工事や照明設備の施工
などは、看板業者や広告代理店が専門知識や技術を活かして提供する重要なサービスです。魅力的な看板を安全に設置するためには、これらの専門的な業務が欠かせません。
一方で、屋外広告物許可申請は、看板の製作や施工とは性質の異なる「行政手続き」です。
屋外広告物を設置する場合には、自治体ごとに定められた屋外広告物条例や景観条例などに基づき、許可申請や届出が必要となるケースがあります。これらの手続きでは、単に申請書を提出するだけでなく、条例の調査や設置基準の確認、必要書類の作成、行政との事前協議や補正対応など、専門的な知識が求められます。
具体的には、次のような業務が含まれます。
・ 屋外広告物条例・景観条例の調査
・ 許可が必要かどうかの判定
・ 行政への事前相談・事前照会
・ 官公署へ提出する申請書類の作成
・ 添付書類の作成・取りまとめ
・ 行政担当者との協議・補正対応
・ 官公署への申請代理
これらは、行政機関に対する法的な手続きであり、看板の製作や施工とは異なる専門分野です。
つまり、「看板を作ること」と「屋外広告物の許可を取得すること」は、同じプロジェクトの中で行われることが多いものの、それぞれ異なる知識や専門性が必要となる別個の業務といえます。
そのため、近年では看板業者と行政書士が連携し、看板業者はデザイン・製作・施工を担当し、行政書士は条例調査や申請書類の作成、行政との協議、申請代理を担当するという役割分担を採用するケースも増えています。
それぞれの専門家が得意分野を担当することで、手続きを適法かつ円滑に進めることができ、お客様にとっても安心して看板設置を進められる体制を構築することができます。
看板業者と行政書士の役割の違い
| 看板業者・広告代理店 | 行政書士 |
|---|---|
| 現地調査・採寸 | 屋外広告物条例・景観条例の調査 |
| 看板の企画・デザイン | 許可要否の判定 |
| 看板の製作 | 行政への事前相談・事前照会 |
| 看板の施工 | 官公署提出書類の作成 |
| 電気工事・設置工事 | 官公署への申請代理 |
| メンテナンス・撤去 | 行政との協議・補正対応 |
行政書士法では何が定められているのか
屋外広告物許可申請は、単なる事務手続きではなく、官公署へ提出する書類の作成や申請代理を伴う行政手続きです。そのため、どのような者がこれらの業務を行うことができるのかについては、「行政書士法」によって定められています。
行政書士法第1条の2では、行政書士の業務として、官公署に提出する書類の作成や、その作成についての相談に応じることなどが規定されています。また、第1条の3では、行政書士は依頼を受けて官公署へ提出する書類の提出手続を代理することができると定められています。
さらに、令和8年1月1日に施行された行政書士法の改正では、第19条（業務の制限）の規定が見直され、次の内容がより明確になりました。
”行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類を作成してはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合を除く。”
今回の改正は、新たに業務を制限する制度を創設したものではなく、従来から行政書士に認められてきた業務範囲をより明確にし、適正な行政手続の実現と国民の権利利益の保護を図ることを目的としています。つまり、屋外広告物許可申請に必要となる申請書や添付書類の作成、行政機関とのやり取り、申請代理などは、行政書士法の適用を受ける業務となります。
近年では、この法改正を受けて、自治体でも行政書士法への注意喚起を行う動きが見られます。例えば福井市では、屋外広告物申請書類の案内ページにおいて、次のような注意書きを掲載しています。
”「行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に特段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。」”
このように、行政書士法のルールは行政書士だけが理解していればよいものではありません。屋外広告物申請に関わる看板業者、広告代理店、屋外広告業者、デザイン会社、そして申請を依頼する企業にとっても、適法な役割分担を理解しておくことが重要です。
なお、個々の業務が行政書士法に抵触するかどうかは、契約内容や実際の業務内容などの具体的事情によって判断されます。 そのため、「申請まで対応するサービス」を提供する場合には、行政書士法との関係を十分に確認し、必要に応じて行政書士と連携することが望ましいといえるでしょう。
行政書士法改正で何が変わったのか？
「法改正によって新たに禁止された」と誤解されることがありますが、実際にはそうではありません。
今回の改正は、行政書士の業務範囲や業務独占の内容をより明確にしたものです。従来から行政書士法で保護されていた「官公署へ提出する書類の作成」に関するルールを整理し、行政手続の適正化と利用者保護をより一層図ることが目的とされています。
そのため、屋外広告物許可申請に関わる事業者においても、「これまでのやり方だから大丈夫」と考えるのではなく、現在の法令に照らして自社の業務内容を確認することが重要です。
どのようなケースが行政書士法上問題となる可能性があるのか
ここまで、屋外広告物の許可申請は行政手続きであり、行政書士法では官公署へ提出する書類の作成や申請代理について一定のルールが定められていることをご説明しました。
では、実際の業務ではどのようなケースが行政書士法との関係で注意が必要となるのでしょうか。
なお、行政書士法に抵触するかどうかは、契約内容や業務の実態、報酬の有無など、個別の事情を総合的に考慮して判断されます。 以下は一般的な事例としてご紹介するものであり、すべてのケースが直ちに行政書士法違反となるものではありません。
▶ 関連記事：看板業者ではできない行政書士の独占業務とは？屋外広告物申請で知っておきたい役割分担を解説【令和8年行政書士法改正対応】
ケース1 「申請まで一括で対応します」と案内している
看板業者や広告代理店のホームページで、
・ 「屋外広告物許可申請もお任せください。」
・ 「申請から施工までワンストップ対応」
・ 「行政への提出もすべて代行します。」
といった案内を見かけることがあります。
もちろん、お客様にとって窓口が一つになることは利便性があります。しかし、そのサービス内容として官公署へ提出する申請書類を依頼を受けて作成し、申請代理まで行う場合には、行政書士法との関係を十分に確認する必要があります。
「施工」と「行政手続き」は異なる専門業務であり、それぞれの業務範囲を適切に区分することが重要です。
ケース2 申請書類を事業者が作成している
屋外広告物許可申請では、
・ 許可申請書
・ 委任状
・ 設置場所図
・ 求積図
・ 立面図
・ 構造図
・ その他自治体が求める添付書類
など、さまざまな書類を提出する必要があります。
これらの書類について、お客様から依頼を受け、報酬を得て作成する行為は、行政書士法との関係で慎重な検討が必要です。一方で、施工図面や製作図面など、看板を製作・施工するために必要な資料を作成することは、看板業者の本来の業務です。
重要なのは、「どの書類を、どの目的で作成しているのか」という点です。
ケース3 行政との協議や補正対応を行っている
屋外広告物許可申請では、行政担当者から
・ 「図面を修正してください。」
・ 「表示面積を変更してください。」
・ 「追加資料を提出してください。」
といった補正指示を受けることがあります。また、申請前には条例の解釈や必要書類について行政へ相談・照会を行うケースも少なくありません。
このような行政とのやり取りは、許可取得の可否や申請内容に直接関わる重要な手続きです。
そのため、お客様から依頼を受けて行政との協議や申請手続きを行う場合には、行政書士法との関係について十分に確認することが望まれます。
ケース4 「申請費無料」と表示している
近年では、
「申請代行無料」
「施工をご依頼いただければ申請費はいただきません。」
という広告を見かけることがあります。
しかし、「無料」と表示しているからといって、行政書士法との関係が直ちに問題にならないとは限りません。
実際には、
・ 施工費の中に申請業務の対価が含まれているのか
・ 申請業務をサービスとして提供しているのか
・ 契約内容がどのようになっているのか
など、具体的な事情によって判断されることになります。
そのため、「無料だから大丈夫」と自己判断するのではなく、必要に応じて行政書士などの専門家へ相談することが重要です。
ケース5 お客様のコンプライアンスにも影響する場合がある
屋外広告物許可申請は、企業が行政の許可を受けるための重要な行政手続きです。
そのため、企業側においても、
・ 誰が申請書類を作成しているのか
・ 行政とのやり取りを誰が担当しているのか
・ 手続きが適法な体制で行われているのか
を確認することが、コンプライアンスの観点から重要になっています。
近年では、ESG経営やコンプライアンス体制の強化を重視する企業も増えており、行政手続きについても法令を遵守した適切な役割分担が求められています。
「ワンストップサービス」と「適法な役割分担」は両立できます
ここまで読むと、「看板業者は申請に関わることができないのではないか」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、そのようなことではありません。
看板業者には、現地調査や採寸、設計、デザイン、製作、施工など、専門技術を活かした重要な役割があります。一方で、行政書士は条例調査、行政への事前照会、官公署へ提出する書類の作成、申請代理といった行政手続きを担当します。
それぞれの専門家が役割を分担し、連携することで、お客様は窓口を一本化したワンストップサービスを受けながら、行政書士法をはじめとする法令にも配慮した適法な体制で手続きを進めることができます。
これからの屋外広告物申請では、「誰が行うか」ではなく、「誰がどの専門業務を担当するか」という役割分担が、ますます重要になるでしょう。
自治体でも行政書士法への注意喚起が始まっています
令和8年1月1日に施行された行政書士法の改正を受け、行政書士業務に対する関心は高まっています。
こうした動きは行政書士業界だけにとどまらず、実際に屋外広告物申請を受け付ける自治体においても、行政書士法に関する注意喚起を掲載する事例が見られるようになっています。
これは、行政手続きを適法に行うことの重要性を自治体自身が周知していることを示しており、屋外広告物申請に関わる事業者にとっても注目すべき動きといえるでしょう。
福井市では屋外広告物申請書類一覧に注意書きを掲載
例えば、福井市の「屋外広告物申請書類一覧」では、ページ冒頭に次のような注意書きが掲載されています。
「行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に特段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。」
この注意書きは、屋外広告物の新規許可申請、更新申請、変更申請などの申請様式を掲載するページに表示されており、申請書をダウンロードする利用者が必ず目にする位置に掲載されています。
つまり福井市は、屋外広告物申請においても、行政書士法を遵守した適法な手続きを行うよう利用者へ呼び掛けているのです。
景観行政のページでも同様の注意喚起
福井市では、屋外広告物の許可申請だけではなく、景観法に基づく景観届出のページにおいても同様の注意書きを掲載しています。
景観届出や屋外広告物申請はいずれも官公署へ提出する行政手続きであることから、行政書士法への配慮が求められることを利用者へ周知しています。
他の自治体にも広がる注意喚起
このような注意書きは福井市だけではありません。
茨城県の屋外広告物規制に関するページでも、行政書士法の規定についての掲載がされています。
行政書士でない方が報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、行政書士法第19条第１項の規定に違反しますのでご注意ください。
（業務の制限）
第十九条 行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
他にも、石川県の屋外広告業登録の手続案内や京都市の屋外広告業登録制度のページにも、ほぼ同様の注意書きが掲載されています。
自治体によって掲載場所や文言に違いはありますが、
・ 行政書士でない者が
・ 他人の依頼を受け
・ 報酬を得て
・ 官公署へ提出する書類を作成すること
について注意を促している点は共通しています。
このような動きからも、行政手続きの適正化に対する意識が全国的に高まっていることがうかがえます。
看板業者・広告代理店も知っておきたいポイント
屋外広告物申請では、看板業者や広告代理店が現地調査やデザイン、製作、施工を担当することが一般的です。
一方で、許可申請には、
・ 条例や景観条例の確認
・ 必要許可の判定
・ 官公署へ提出する申請書類の作成
・ 行政との協議
・ 申請代理
といった行政手続きが伴います。
自治体が行政書士法への注意喚起を行っている背景には、行政手続きについては関係法令を遵守し、適法な体制で行うことが重要であるという考えがあります。
そのため、看板業者や広告代理店においても、自社で提供しているサービス内容が行政書士法との関係でどのように位置付けられるのかを理解し、必要に応じて行政書士と連携することが、企業のコンプライアンス強化につながります。
お客様から選ばれる企業になるために
近年は、企業の法令遵守やコンプライアンスを重視する取引先が増えています。
「施工だけではなく申請まで対応できること」は大きな付加価値ですが、そのサービスも適法な体制で提供されてこそ、お客様に安心して選んでいただけます。
看板業者・広告代理店・行政書士がそれぞれの専門性を活かして連携することは、事業者自身のリスクを軽減するだけでなく、お客様へより安全で信頼性の高いサービスを提供することにもつながります。
「無料だから問題ない」とは限りません
看板業者や広告代理店のホームページを見ると、
・ 「申請代行無料」
・ 「施工をご依頼いただければ申請費はサービス」
・ 「許可申請も無料で対応します」
といった案内を目にすることがあります。
お客様にとっては魅力的なサービスですが、「無料だから行政書士法上の問題はない」と一概に判断することはできません。
行政書士法では、「行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署へ提出する書類を作成すること」を原則として制限しています。
ここで重要なのは、「無料」と表示されていることだけではなく、実際の契約内容や業務の実態です。
例えば、
・ 施工費の中に申請業務の対価が含まれているのではないか
・ 申請業務が受注のための付帯サービスとして提供されているのではないか
・ 実質的に申請書類の作成や申請代理を業務として行っているのではないか
といった点については、個別の事情を踏まえて判断されることになります。
つまり、「無料」と表示しているという事実だけで、行政書士法との関係が直ちに問題にならないとはいえません。
「サービスの一環だから大丈夫」と思い込むことは避けましょう
例えば、
看板製作 200万円
屋外広告物許可申請 無料
という契約であったとしても、「無料だから問題ない」と断定することはできません。
契約内容や実際の業務内容によっては、行政書士法との関係について慎重な検討が必要となる場合があります。
そのため、「他社もやっているから」「昔からこのやり方だから」といった理由だけで判断するのではなく、現在の法令や実務運用を踏まえて、自社のサービス内容を見直すことが重要です。
コンプライアンスの観点からも見直しが必要です
近年は、企業のコンプライアンスや法令遵守に対する社会的な関心が高まっています。
特に、大手企業や全国チェーン店では、協力会社の法令遵守体制を重視するケースが増えており、行政手続きについても適法な体制で行われていることが求められます。
そのため、看板業者や広告代理店にとっても、「無料で対応しているから問題ない」と考えるのではなく、自社の業務内容が行政書士法との関係でどのように位置付けられるのかを確認することが、企業価値や信頼性の向上につながります。
行政書士と連携することで安心してサービスを提供できます
「お客様の利便性を考えると、申請まで一括で対応したい」という考えは、多くの看板業者や広告代理店に共通するものです。
そのような場合は、行政書士と連携することで、お客様にワンストップサービスを提供しながら、行政書士法をはじめとする関係法令にも配慮した体制を構築することができます。
例えば、
・ 看板業者・広告代理店が現地調査、デザイン、製作、施工を担当する
・ 行政書士が条例調査、行政への事前照会、申請書類の作成、官公署への申請代理を担当する
という役割分担にすることで、それぞれの専門性を活かしながら、お客様へ安心してサービスを提供することが可能です。
法令を遵守した適切な業務体制は、事業者自身を守るだけでなく、お客様からの信頼を高め、長期的な企業価値の向上にもつながるでしょう。
適法な役割分担とは
ここまでご紹介したように、屋外広告物の設置には、看板の企画・製作・施工と、行政への許可申請という二つの異なる専門分野があります。そのため、お客様へ質の高いサービスを提供するためには、それぞれの専門家が役割を分担し、連携することが重要です。
看板業者や広告代理店には、看板製作や施工に関する豊富な知識や技術があります。一方、行政書士は行政手続きの専門家として、条例調査や申請書類の作成、行政との協議、申請代理を行います。
それぞれが専門分野を担当することで、お客様は安心してワンストップサービスを利用することができます。
▶ 関連記事：屋外広告物申請は誰ができる？行政書士・看板会社・広告代理店の役割と業務範囲を徹底解説【令和8年行政書士法改正対応】
看板業者・広告代理店の役割
看板業者や広告代理店が担う主な業務は、広告物の企画から施工、完成後の維持管理までです。
例えば、次のような業務は、看板業者・広告代理店の専門分野です。
・ 現地調査、設置場所の確認
・ 看板デザイン、レイアウトの作成
・ 看板の設計、製作
・ 構造計算や製作図面の作成
・ 看板の施工、設置工事
・ 電気工事、照明設備工事
・ 点検、メンテナンス、撤去工事
安全性や施工品質、美観を確保するためには、これらの専門知識や施工技術が欠かせません。
行政書士の役割
一方、行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や申請代理を行う行政手続きの専門家です。
屋外広告物申請では、主に次のような業務を担当します。
・ 屋外広告物条例・景観条例の調査
・ 許可・届出の要否判定
・ 行政への事前相談・事前照会
・ 官公署へ提出する申請書類の作成
・ 添付書類の確認・作成支援
・ 行政担当者との協議・補正対応
・ 官公署への申請代理
・ 許可取得までの進捗管理
自治体によって条例や運用基準は異なるため、行政手続きに精通した行政書士が対応することで、スムーズな許可取得につながります。
このような役割分担がおすすめです
| 看板業者・広告代理店 | 行政書士 |
|---|---|
| 現地調査・採寸 | 条例・景観条例調査 |
| 看板の企画・デザイン | 必要許可の判定 |
| 看板の設計・製作 | 行政への事前相談・事前照会 |
| 看板の施工 | 官公署提出書類の作成 |
| 電気工事 | 官公署への申請代理 |
| 点検・メンテナンス | 行政との協議・補正対応 |
このように役割を分担することで、それぞれが専門性を最大限に発揮することができます。
お客様にとっても大きなメリットがあります
適法な役割分担は、看板業者や行政書士のためだけではありません。
お客様にとっても、
・ 法令を遵守した安心できる手続き
・ 条例に適合した適切な申請
・ 行政とのスムーズな協議
・ 補正や再申請のリスク軽減
・ オープンスケジュールの遅延防止
など、多くのメリットがあります。
また、全国に店舗を展開する企業では、自治体ごとに異なる条例へ対応する必要があります。行政書士が条例調査や行政への事前照会を担当することで、地域ごとの運用基準にも適切に対応でき、コンプライアンスの確保にもつながります。
行政書士との連携は、看板業者・広告代理店の強みになります
行政書士と連携することは、「業務を外部へ任せる」ということではありません。
むしろ、
・ 行政手続きに関する専門性を補完できる
・ 法令遵守を重視する企業から信頼を得られる
・ 難易度の高い案件にも対応しやすくなる
・ 行政とのやり取りを任せられる
・ 本来の業務である企画・設計・施工に集中できる
など、看板業者や広告代理店にとっても大きなメリットがあります。
近年は企業のコンプライアンス意識が高まっており、「施工だけでなく、申請も適法な体制で対応できること」が取引先から評価されるケースも増えています。
行政書士・福井法務事務所では全国の看板業者・広告代理店との連携を推進しています
行政書士・福井法務事務所では、全国の看板業者、広告代理店、屋外広告業者の皆様と連携し、屋外広告物に関する行政手続きをサポートしています。
当事務所では、
・ 屋外広告物条例・景観条例の調査
・ 必要許可の判定
・ 行政への事前相談・事前照会
・ 屋外広告物許可申請
・ 屋外広告業登録
・ 変更・更新・各種届出
まで一貫して対応しています。
「施工は自社で行い、行政手続きは行政書士へ依頼する」という体制を構築することで、お客様へワンストップサービスを提供しながら、行政書士法をはじめとする関係法令にも配慮した業務運営が可能になります。
それぞれの専門性を活かした適法な役割分担こそが、お客様から選ばれ続けるサービス体制につながるのではないでしょうか。
「現在、看板業者様・広告代理店様からのご相談や業務提携を積極的に受け付けています。
『この案件は許可が必要か分からない』『行政への事前照会だけ依頼したい』『申請業務のみ任せたい』といったご相談も歓迎しております。まずはお気軽にお問い合わせください。」
行政書士と連携するメリット
屋外広告物申請では、看板業者や広告代理店と行政書士がそれぞれの専門性を活かして連携することで、お客様へより質の高いサービスを提供することができます。
行政書士へ行政手続きを依頼することは、単に申請業務を外部へ委託することではありません。法令を遵守しながら、お客様に安心して選ばれるサービス体制を構築することにつながります。
ここでは、行政書士と連携する主なメリットをご紹介します。
① 行政書士法を遵守し、コンプライアンスを確保できる
令和8年1月1日に施行された行政書士法の改正により、行政書士または行政書士法人でない者が、他人から依頼を受け、報酬を得て官公署へ提出する書類を作成することについて、法律で認められた場合を除き禁止されることがより明確になりました。
近年では、企業のコンプライアンスに対する社会的な関心も高まっており、法令を遵守した業務運営がこれまで以上に求められています。
行政書士と連携することで、行政書士法をはじめとする関係法令に配慮した適法な体制を構築できるため、安心してサービスを提供することができます。
② 行政手続きの専門家に任せることで本業に集中できる
屋外広告物許可申請では、
・ 条例の調査
・ 景観条例の確認
・ 必要許可の判定
・ 行政への事前相談
・ 補正対応
・ 行政との協議
など、多くの時間と専門知識が必要になります。
これらを行政書士へ任せることで、看板業者や広告代理店様は、
・ 顧客対応
・ デザイン
・ 設計
・ 製作
・ 施工
・ 現場管理
といった本来の業務に集中することができます。
結果として、業務効率の向上や品質向上にもつながります。
③ 条例や自治体ごとの違いにも対応できる
屋外広告物条例は全国共通ではありません。
自治体によって、
・ 許可基準
・ 許可期間
・ 景観基準
・ 必要書類
・ 手数料
・ 運用ルール
が大きく異なります。
特に全国で店舗展開する企業や、多数の自治体で施工を行う看板業者にとっては、自治体ごとの条例を調査するだけでも大きな負担となります。
行政書士が条例調査や行政への事前照会を担当することで、自治体ごとの違いを踏まえた適切な手続きを進めることができます。
④ 行政とのやり取りや補正対応を任せられる
許可申請では、行政担当者から追加資料の提出や図面の修正、補足説明などを求められることがあります。
行政書士が窓口となることで、
・ 行政との連絡
・ 補正書類の作成
・ 追加資料への対応
・ 許可取得までの進捗管理
まで一貫して対応できます。
担当者の負担を軽減できるだけでなく、行政手続きを円滑に進められることも大きなメリットです。
⑤ 難易度の高い案件にも対応できる
例えば、
・ デジタルサイネージ・DOOH
・ 屋上広告塔
・ 大型広告塔
・ 景観地区内の広告物
・ 全国チェーン店の一括申請
・ 複数自治体への同時申請
などは、条例や行政運用を踏まえた判断が必要となるケースが少なくありません。
行政書士と連携することで、このような難易度の高い案件にも対応しやすくなり、受注機会の拡大にもつながります。
⑥ お客様からの信頼向上につながる
近年では、法令遵守やコンプライアンスを重視する企業が増えており、取引先を選定する際にも、適法な業務体制が整っていることが重要な評価項目となっています。
行政書士と連携し、行政手続きを専門家が担当する体制を整えることで、
「法令を遵守している会社」
「安心して任せられる会社」
という信頼につながります。
これは、お客様との長期的な関係構築や企業価値の向上にも大きく貢献します。
行政書士・福井法務事務所では看板業者・広告代理店との業務提携を積極的に行っています
行政書士・福井法務事務所では、全国の看板業者、広告代理店、屋外広告業者の皆様と連携し、屋外広告物に関する行政手続きをサポートしています。
当事務所では、
・ 屋外広告物条例・景観条例の調査
・ 必要許可の判定
・ 行政への事前相談・事前照会
・ 屋外広告物許可申請
・ 屋外広告業登録
・ 変更・更新・各種届出
までワンストップで対応しています。
また、第一種電気工事士資格者が在籍しており、自治体の要件を満たす場合には屋外広告物管理者への選任にも対応可能です。申請だけでなく、設置後の管理まで含めたサポートをご提供できることも当事務所の強みです。
「申請業務だけ依頼したい」「行政への事前照会だけお願いしたい」「全国の案件を継続的にサポートしてほしい」といったご相談にも柔軟に対応しております。
行政書士と看板業者・広告代理店が連携することで、それぞれの専門性を最大限に活かし、お客様にとって最適なサービスを提供することができます。 これからの屋外広告物申請では、このような適法で信頼性の高い連携体制が、企業の競争力を高める大きな強みになるでしょう。
行政書士・福井法務事務所では全国の看板会社・広告代理店様との提携を募集しています
屋外広告物の設置には、看板の企画・デザイン・製作・施工と、条例調査や行政への許可申請という異なる専門分野が存在します。
これからの時代は、それぞれの専門家が役割を分担し、法令を遵守しながらお客様へ最適なサービスを提供することが、企業の信頼につながると私たちは考えています。
行政書士・福井法務事務所では、全国の看板会社、広告代理店、屋外広告業者の皆様と連携し、屋外広告物に関する行政手続きを専門的にサポートしています。
「施工は自社で、行政手続きは行政書士へ。」
そんな体制を構築することで、お客様には窓口を一本化した利便性を提供しながら、行政書士法をはじめとする関係法令にも配慮したサービスをご提供いただけます。
このようなお悩みはありませんか？
・ 屋外広告物許可申請の対応に時間を取られている
・ 自治体ごとに条例や運用が異なり、調査に苦労している
・ 行政への事前相談や補正対応の負担を減らしたい
・ 全国案件に対応できる申請パートナーを探している
・ 行政書士法を遵守した適法な業務体制を構築したい
・ お客様から申請も依頼されることが増えてきた
このようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ当事務所へご相談ください。
当事務所がお手伝いできること
行政書士・福井法務事務所では、屋外広告物に関する行政手続きを全国対応でサポートしています。
主なサポート内容は次のとおりです。
・ 屋外広告物条例・景観条例の調査
・ 設置可否・必要許可の判定
・ 行政への事前相談・事前照会
・ 屋外広告物許可申請（新規）
・ 変更許可申請・更新申請・各種届出
・ 屋外広告業登録（新規・更新・変更・廃業）
・ デジタルサイネージ・DOOHに関する申請
・ 全国チェーン店舗の屋外広告物管理サポート
・ 屋外広告物管理者の選任支援
また、第一種電気工事士資格者が在籍しており、自治体の要件を満たす場合には屋外広告物管理者への選任にも対応可能です。申請業務だけでなく、設置後の管理体制づくりまで見据えたサポートをご提供しています。
全国対応・継続案件にも対応しています
当事務所では、単発の許可申請だけでなく、
・ 全国チェーン店の新規出店
・ 多店舗展開企業の広告物管理
・ 定期的な更新申請
・ 新店舗オープンに伴う継続的な申請業務
・ 看板会社・広告代理店様との継続的な業務提携
などにも対応しています。
継続案件では、案件ごとの申請だけではなく、条例調査や申請履歴の管理、更新時期の管理など、屋外広告物の管理業務全体をサポートすることも可能です。
「行政手続きのパートナー」として長くお付き合いしたいと考えています
私たちは、看板会社や広告代理店の皆様と競合する立場ではなく、それぞれの専門性を活かしてお客様へより良いサービスを提供するパートナーでありたいと考えています。
看板の企画・設計・製作・施工は、皆様の専門分野です。
一方で、条例調査や行政への事前照会、官公署へ提出する書類の作成、申請代理は、行政書士としての専門性を活かしてサポートいたします。
それぞれが得意分野を担当することで、法令を遵守しながら業務効率を高め、お客様に安心していただけるサービス体制を構築することができます。
お気軽にご相談ください
「この案件は許可が必要なのだろうか。」
「自治体へ事前相談をしてから進めたい。」
「申請業務だけお願いしたい。」
「継続的に依頼できる行政書士を探している。」
そのようなご相談も歓迎しております。
行政書士・福井法務事務所は、全国対応の屋外広告物申請専門事務所として、看板会社・広告代理店・屋外広告業者の皆様の行政手続きを全力でサポートいたします。
屋外広告物許可申請を行政書士へ依頼したい方は、屋外広告物申請代行サービスをご覧ください。新規申請・更新申請・変更申請まで全国対応しています。
【看板会社・広告代理店様向け】業務提携のご相談受付中
行政書士・福井法務事務所では、全国の看板会社・広告代理店・屋外広告業者様との業務提携を積極的に進めています。
条例調査のみ、行政への事前照会のみ、申請業務のみといったご依頼にも柔軟に対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
