看板を設置した後も「安全管理」は企業の重要な責任です

店舗やオフィス、商業施設に設置された看板は、企業や店舗の顔として集客やブランディングに欠かせない存在です。

しかし、屋外広告物は風雨や紫外線にさらされるため、年月の経過とともに腐食や劣化が進みます。外見上は問題がないように見えても、内部ではボルトの緩みや支柱の腐食が進行していることも珍しくありません。

実際に全国では、老朽化した看板の落下や倒壊による事故が発生しており、通行人が負傷する重大事故も報告されています。事故が発生すれば、人命に関わるだけでなく、企業の社会的信用の失墜や高額な損害賠償につながる可能性があります。こうした背景から、多くの自治体では一定規模以上の屋外広告物について「屋外広告物管理者」の設置を義務付けています。

「屋外広告物管理者とはどのような資格なのか？」
「どのような場合に選任が必要なのか？」
「誰でも管理者になれるのか？」

この記事では、屋外広告物管理者の役割や資格、選任が必要となるケースについて、行政書士が分かりやすく解説します。

屋外広告物管理者とは？

”屋外広告物管理者”とは、屋外広告物を安全な状態に維持・管理する責任者です。

管理者の役割は、単に名前を届け出ることではありません。広告物を適切な状態に保ち、事故を未然に防止することが最大の目的です。

そのため、
・　日常点検
・　劣化状況の確認
・　必要な補修
・　安全管理
などを継続して行うことが求められます。

屋外広告物条例の目的の一つは「公衆に対する危害の防止」です。

つまり、管理者制度は景観を守るためだけではなく、通行人や利用者の安全を守るために設けられています。

なぜ屋外広告物管理者が必要なのか

屋外広告物は屋外に設置されるため、次のような影響を受け続けます。
・　雨風による腐食
・　紫外線による劣化
・　地震
・　台風
・　積雪
・　塩害
・　経年劣化

特に大型看板や屋上広告塔、袖看板などは重量も大きく、万が一落下・倒壊した場合には重大事故につながるおそれがあります。

そのため近年では、多くの自治体で安全管理制度の見直しが進み、有資格者による点検や安全点検報告書の提出を義務付ける自治体も増えています。

屋外広告物管理者の主な役割

管理者には次のような役割があります。

① 広告物の安全管理

広告物を良好な状態に維持し、腐食や破損、ボルトの緩みなどがないかを確認します。

② 定期点検の実施

定期的に広告物の状態を点検し、必要に応じて補修や修繕を行います。

また、台風・地震・豪雨などの災害後には臨時点検を行うことも重要です。

③ 点検記録の管理

近年は、安全点検報告書や点検記録の保存を求める自治体が増えています。

事故発生時には、「適切な管理を行っていたか」が重要な判断材料となるため、点検日や点検内容、補修履歴などを記録しておくことが重要です。

④ 法令・条例の遵守

条例改正によって点検基準や管理方法が変更されることがあります。

最新の条例を把握し、必要な届出や更新手続きを適切に行うことも管理者の重要な役割です。

屋外広告物管理者の選任が必要なケース

選任基準は自治体によって異なりますが、一般的には次のような広告物が対象となります。
・　屋上広告塔
・　大型壁面看板
・　自立看板
・　袖看板
・　広告塔
・　一定規模以上の広告物

また、
・　新規許可申請
・　許可更新
・　管理者変更
などの際には、管理者に関する届出や書類提出が必要となる場合があります。

屋外広告物管理者になれる資格

管理者になるための資格も自治体によって異なります。

代表的な資格には次のようなものがあります。
・　屋外広告士
・　屋外広告物講習会修了者
・　一級建築士・二級建築士
・　職業訓練指導員（広告美術科など）
・　自治体が同等と認める資格者
自治体によっては、特定の広告物について追加の要件が設けられている場合もあります。

第一種電気工事士が活躍できるケース

LED看板やデジタルサイネージなど、電気設備を伴う屋外広告物が増えています。

こうした広告物では、電気設備の安全性も重要となるため、自治体によっては第一種電気工事士などの資格者が管理に関与できる制度を設けています。

行政書士・福井法務事務所では、第一種電気工事士資格者・屋外広告物講習会修了者が在籍しており、自治体の要件を満たす案件では屋外広告物管理者への選任にも対応しています。

申請だけでなく、設置後の安全管理まで見据えたサポートをご提供できることが当事務所の強みです。

管理者を選任しないリスク

管理者の選任や適切な管理を怠ると、
・　許可・更新手続きができない
・　行政指導
・　是正命令
・　事故発生時の損害賠償
・　企業イメージの低下
などのリスクがあります。

特に企業では、事故による信用失墜がブランド価値や事業継続に大きな影響を与える可能性があります。

行政書士へ依頼するメリット

屋外広告物管理者に関する手続きは、自治体によって必要書類や資格要件、運用が異なります。

行政書士へ依頼することで、
・　条例、景観条例の調査
・　管理者選任の要否確認
・　行政への事前照会
・　必要書類の作成
・　官公署への申請代理
までワンストップで対応できます。

また、令和8年施行の行政書士法改正により、官公署へ提出する書類の作成・申請代理は行政書士の法定業務であることがより明確になりました。適法な手続きによって企業のコンプライアンスを確保できることも、行政書士へ依頼する大きなメリットです。

▶ 関連記事：看板業者ではできない行政書士の独占業務とは？屋外広告物申請で知っておきたい役割分担を解説【令和8年行政書士法改正対応】

行政書士・福井法務事務所へご相談ください

行政書士・福井法務事務所では、
・　屋外広告物許可申請
・　屋外広告物変更・更新申請
・　屋外広告業登録
・　条例・景観条例調査
・　行政への事前照会
・　屋外広告物管理者に関する手続き
まで全国対応でサポートしています。

さらに、第一種電気工事士資格者・屋外広告物講習会修了者が在籍しており、自治体の要件を満たす場合には屋外広告物管理者としての選任にも対応可能です。

看板を「設置して終わり」ではなく、安全管理や法令遵守まで含めてサポートすることが、当事務所の強みです。

「管理者の選任が必要か分からない」「自社の広告物が対象になるのか確認したい」といったご相談も歓迎しております。 お気軽に行政書士・福井法務事務所までお問い合わせください。