チェーン企業・多店舗展開企業向け｜全国の店舗看板に関する屋外広告物許可申請を行政書士がサポート
全国・多店舗展開に伴う屋外広告物の行政手続きを、本部に代わってサポートします
新規出店や店舗リニューアルのたびに、看板の設置について「許可は必要なのか」「どのような申請が必要なのか」と確認していませんか？
チェーン展開企業や全国に店舗を展開する企業では、店舗数が増えるほど、屋外広告物に関する行政手続きも複雑になります。特に、全国の店舗を本部で管理している場合、店舗ごとの自治体への確認、許可申請、更新、変更、撤去などを担当者が個別に対応することは、大きな業務負担となります。
また、店舗ごとに異なる行政手続きを十分に確認しないまま看板を設置すると、設置後に許可が必要だったことが判明し、看板の変更や再製作、撤去などの対応が必要になるケースもあります。
こうした負担やリスクを軽減するために、屋外広告物に関する行政手続きを行政書士へ外注するという方法があります。行政書士・福井法務事務所では、チェーン企業・多店舗展開企業を対象に、店舗ごとの屋外広告物許可申請について、自治体への確認から申請、許可取得までサポートしています。
「新規出店のたびに行政手続きが発生して担当者の負担が大きい」
「全国の店舗の看板について、行政手続きをまとめて管理したい」
「看板業者とは別に、行政手続きを任せられる専門家を確保したい」
このような企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
チェーン企業・多店舗展開企業が抱える屋外広告物申請の課題
チェーン企業や多店舗展開企業では、新規出店や店舗改装のたびに、看板・広告物に関する行政手続きが発生することがあります。1店舗だけであれば担当者が確認して対応することもできますが、店舗数が増えると、行政手続きそのものが本部にとって大きな負担となります。
店舗ごとに行政手続きの確認が必要になる
全国に店舗を展開している企業の場合、出店する地域によって確認すべき行政手続きが異なることがあります。
そのため、
・ 新店舗を出店する
・ 看板のデザインを決める
・ 看板のサイズや設置位置を決める
・ 許可の要否を確認する
・ 必要な申請を確認する
・ 行政へ申請する
・ 許可取得後に施工する
といった業務を、店舗ごとに確認しなければならない場合があります。
店舗数が増えるほど、本部担当者が管理すべき案件も増えていきます。
出店スケジュールとの調整も必要
屋外広告物の手続きは、看板を製作・設置する直前に確認すればよいとは限りません。看板の仕様を決定する前に、設置場所や看板の種類、サイズなどを確認しておくことで、後から仕様変更が発生するリスクを抑えることができます。
行政手続きの確認が遅れると、看板の製作や施工スケジュールに影響し、場合によっては店舗オープンのスケジュールにも影響する可能性があります。
本部担当者がすべて対応する必要はありません
こうした行政手続きを、店舗開発担当者や総務担当者がすべて対応する必要はありません。屋外広告物に関する許可申請や行政との手続きを行政書士へ外注することで、本部担当者は出店戦略や店舗運営など、本来の業務に集中することができます。
「店舗が増えるたびに行政手続きを調べている」という企業様は、行政手続きを外部の専門家へ任せることも選択肢の一つです。
多店舗展開では「申請」だけでなく「管理」が重要
多店舗展開企業にとって、屋外広告物の行政手続きは、1件ずつ申請するだけではありません。店舗数が増えるほど重要になるのが、各店舗の行政手続きを継続的に管理することです。
例えば、次のような情報を店舗ごとに把握しておく必要があります。
・ 店舗名
・ 店舗所在地
・ 管轄自治体
・ 看板の種類
・ 看板のサイズ
・ 看板の数
・ 許可の要否
・ 申請状況
・ 許可取得日
・ 許可番号
・ 許可期間・更新時期
・ 看板変更の有無
・ 店舗移転・閉店時の手続き状況
・ メンテナンス業者
店舗が5店舗、10店舗程度であれば社内で管理できても、50店舗、100店舗と増えていくと、担当者だけで正確に管理することは容易ではありません。さらに、新規出店だけでなく、既存店舗の看板変更、リニューアル、移転、閉店などが発生すると、管理すべき情報はさらに増えていきます。
そのため、多店舗展開企業では、「申請をその都度行う」という考え方から、「全国の店舗の行政手続きを継続的に管理する」という考え方へ切り替えることが重要です。
多店舗展開企業の場合、各店舗の看板施工を担当する看板会社・サイン会社と、行政書士が連携することで、申請業務を効率的に進める体制を構築することも可能です。看板工事会社・サイン会社と行政書士の具体的な業務提携・協業モデルはこちら
全国・多店舗展開企業では、店舗ごとに確認すべき屋外広告物のルールが異なる場合があります。自治体ごとの規制や、多店舗展開企業が注意すべきポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。
▶ 全国展開企業が知っておきたい屋外広告物条例
行政書士・福井法務事務所では、こうした多店舗展開企業の行政手続きについて、企業の本部担当者と連携しながらサポートします。
行政書士へ依頼できる屋外広告物の行政手続き
屋外広告物に関する行政手続きは、単に申請書を提出するだけではありません。行政書士・福井法務事務所では、企業様のご依頼内容に応じて、次のような業務をサポートしています。
- 屋外広告物の許可要否の確認
新規出店や看板リニューアルの際に、設置する看板について許可申請が必要となるかを確認します。 - 自治体・関係条例の確認
店舗の所在地や看板の内容を確認し、必要となる行政手続きや確認事項を整理します。 - 行政機関への事前相談
必要に応じて、行政機関への事前確認・相談を行います。 - 申請書類の作成
必要な資料を確認したうえで、屋外広告物許可申請に必要となる書類を作成します。 - 行政機関への申請
企業様に代わって、必要な申請手続きを行います。 - 行政からの補正・確認事項への対応
申請後に行政機関から追加資料や補正などを求められた場合も、必要に応じて対応します。 - 更新・変更・撤去に関する手続き
新規出店時だけでなく、既存店舗の看板変更、店舗移転、閉店などに伴う行政手続きについてもご相談いただけます。
このように、屋外広告物に関する行政手続きを行政書士へ外注することで、本部担当者が自治体ごとの手続きを一つひとつ調べ、申請する負担を軽減することができます。
行政書士へ外注することで企業が得られるメリット
チェーン企業・多店舗展開企業が屋外広告物の行政手続きを行政書士へ外注することで、単に「申請業務を代わりにやってもらえる」だけではありません。
本部担当者の業務負担を軽減できる
店舗ごとに自治体や行政手続きを確認する作業は、店舗数が増えるほど大きな負担になります。行政書士へ外注することで、担当者が条例や申請方法を調べたり、行政機関と個別にやり取りしたりする時間を削減できます。
出店スケジュールを管理しやすくなる
新規出店では、物件契約、内装工事、看板製作、施工、オープンなど、多くの業務が同時に進みます。行政手続きについても早い段階から専門家へ相談することで、必要な手続きを把握し、スケジュールに組み込みやすくなります。
手戻りや追加コストのリスクを抑えられる
看板を製作した後に、行政上の問題が判明すると、仕様変更や再製作が必要になる可能性があります。事前に行政手続きを確認することで、こうした手戻りを防ぐことにつながります。
社内のコンプライアンス体制を強化できる
多店舗展開企業では、各店舗の行政手続きについて、本部として一定の管理体制を整えておくことも重要です。特に注意したいのが、行政への申請書類の作成や申請手続きについて、誰が業務を行うのかという点です。
屋外広告物の許可申請では、自治体への申請書類の作成や提出など、行政書士が業として行うことのできる業務があります。行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を業として行うことなどを制限しています。
そのため、企業が看板業者やコンサルタントなどの外部事業者へ行政手続きを依頼する場合には、単に「申請まで対応してくれるから」という理由だけで委託先を決めるのではなく、誰がどの業務を担当しているのかを確認することが重要です。
例えば、
看板の製作・施工は看板業者
屋外広告物に関する行政手続きは行政書士
社内の出店・店舗管理は本部担当者
というように、それぞれの専門領域を明確に分担することで、適切な業務体制を構築できます。
また、無資格者が行政書士法上の業務を行っていることを知らずに依頼していた場合でも、企業側のコンプライアンス上の問題につながる可能性があります。特に全国・多店舗展開企業では、店舗数が多い分、一つひとつの行政手続きを個別に確認するだけではなく、「誰に、どの業務を、どのような権限で委託しているのか」を本部で管理する仕組みを整えておくことが重要です。
また、本部が各店舗の屋外広告物に関する行政手続きを管理する場合には、申請書類を誰が作成し、誰が自治体との手続きを行っているのかを把握しておくことも重要です。
屋外広告物の申請と行政書士法の関係については、自治体公式サイトに掲載されている注意事項をこちらで詳しく紹介しています。
行政書士・福井法務事務所では、屋外広告物の許可申請などについて、行政書士として適切な範囲で行政手続きをサポートします。看板の製作・施工を行う事業者様とは業務範囲を明確に分け、企業様の本部担当者とも連携しながら、「看板の専門家」「行政手続きの専門家」「企業の本部」という役割分担によるコンプライアンス体制の構築をサポートします。
店舗数が増えても対応しやすい
出店が続く企業にとっては、店舗が増えるたびに社内の担当者を増やして行政手続きを対応することが必ずしも効率的とは限りません。行政手続きを外部の専門家へ外注することで、店舗数の増加に伴う事務負担を抑えながら、継続的な出店を進めやすくなります。
多店舗展開企業では、店舗数が多いからこそ、各店舗の行政手続きを適切に管理することが重要です。無許可や基準違反の状態を放置すると、是正や撤去などの対応が必要となる場合があります。
▶ 屋外広告物条例違反になるとどうなる？行政処分・撤去命令・看板落下事故・企業リスクまで行政書士が徹底解説
こんな企業様におすすめです
次のような企業様は、屋外広告物の行政手続きを行政書士へ外注することをおすすめします。
・ 全国に店舗を展開している
・ これから多店舗展開を進める予定がある
・ 新規出店のたびに看板の許可について調査している
・ 店舗開発担当者の行政手続きの負担が大きい
・ 総務・法務部門で店舗の行政手続きを管理したい
・ 看板業者から行政手続きについて相談されることが多い
・ 店舗ごとの許可状況を把握できていない
・ 既存店舗の看板が適切に管理されているか確認したい
・ 看板の更新・変更・撤去についてもまとめて管理したい
・ コンプライアンス体制を強化したい
・ 今後さらに出店数を増やす予定がある
特に、「出店するたびに担当者が行政手続きを調べている」という企業様には、外注化による業務効率化をおすすめします。店舗数が増えてから対応方法を考えるのではなく、出店を加速させる段階から行政手続きを外部化することで、より効率的な店舗展開につなげることができます。
ご依頼から許可取得までの流れ
屋外広告物の許可申請を行政書士へ依頼する場合、基本的には次のような流れで進めます。
STEP1 お問い合わせ・ご相談
まずは、店舗所在地、店舗数、出店予定時期、看板の概要などをお知らせください。複数店舗を同時に展開する場合は、店舗一覧などを共有いただければ、案件全体を確認したうえで、必要な行政手続きや今後の進め方についてご案内します。
STEP2 行政手続きの確認
店舗の所在地や看板の種類・サイズなどを確認し、屋外広告物に関する許可の要否や必要となる行政手続きを整理します。自治体によって手続きや基準が異なるため、案件ごとに必要な対応を確認し、企業様に分かりやすくご説明します。
STEP3 必要資料のご案内
申請に必要となる図面や看板の仕様、設置場所に関する資料などを確認し、企業様や看板業者様に必要な資料をご案内します。事前に必要書類を整理することで、資料不足による手戻りを防ぎ、スムーズな申請につなげます。
STEP4 申請書類の作成・行政への申請
ご提供いただいた資料をもとに、屋外広告物許可申請に必要な書類を作成し、必要な手続きを進めます。企業様や看板業者様と情報を共有しながら、申請内容に不備がないよう確認したうえで、行政機関への申請を行います。
STEP5 行政からの補正・確認への対応
申請後、行政機関から追加資料の提出や申請内容の補正、確認事項への回答を求められる場合があります。その際も、行政書士が内容を確認し、必要な対応を行います。企業様の担当者が行政機関と個別にやり取りする負担を軽減します。
STEP6 許可取得・完了
行政機関による審査が完了し、許可が取得できましたら、許可結果を企業様へご報告します。複数店舗を継続的に出店される企業様については、今回の申請だけでなく、今後の出店や更新・変更手続きも見据えた行政手続きの管理についてご相談いただけます。
看板業者・サイン工事会社との連携も可能です
多店舗展開企業の看板製作・施工については、すでに取引のある看板業者・サイン工事会社様に依頼されるケースも多いでしょう。その場合でも、行政手続きだけを行政書士へ外注することができます。
看板の製作・施工は看板業者様、行政手続きは行政書士。
それぞれの専門分野を分担することで、企業様は看板業者との取引関係を維持しながら、行政手続きについても専門家へ任せることができます。また、看板業者・サイン工事会社様との連携によって、看板の仕様や設置場所などの情報を共有しながら、行政手続きを進めることも可能です。
看板業者・サイン工事会社様との協業については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。既存の看板業者様との関係を大切にしながら、行政手続きだけを専門家へ外注したい企業様もお気軽にご相談ください。
▶︎ 関連記事：「看板の製作・施工は自社で対応。面倒な行政手続きは行政書士へ。」
チェーン企業・多店舗展開企業からよくある質問
Q．全国の店舗をまとめて依頼できますか？
はい。複数店舗の案件をまとめてご相談いただけます。
店舗数や出店スケジュールなどを確認したうえで、企業様の状況に応じた対応方法をご提案します。
Q．まだ看板の仕様が決まっていなくても相談できますか？
はい。具体的な看板仕様が確定する前の段階でもご相談いただけます。
むしろ、看板の製作・施工を開始する前に行政手続きを確認しておくことで、後から仕様変更などが発生するリスクを抑えやすくなります。
Q．既存店舗の看板についても相談できますか？
はい。既存店舗についても、現在の許可状況や今後必要となる手続きについてご相談いただけます。
Q．看板業者は自社で手配しても問題ありませんか？
もちろん可能です。
すでに取引のある看板業者様に製作・施工を依頼し、行政手続きのみ行政書士へご依頼いただく形にも対応できます。
Q．全国の自治体に対応できますか？
屋外広告物の手続きは自治体によって異なるため、案件ごとに確認したうえで対応します。
複数地域に店舗を展開されている企業様は、まずは店舗所在地と対象案件の概要をお知らせください。
Q．費用はどのくらいかかりますか？
費用は、自治体、看板の種類・規模、申請内容、店舗数などによって異なります。複数店舗をまとめてご依頼いただく場合も含め、案件の内容を確認したうえでお見積りいたします。
屋外広告物許可申請の費用相場については、以下の記事もご覧ください。
▶︎関連記事：「屋外広告物許可申請の費用相場｜行政書士報酬と自治体への申請手数料を解説」
全国・多店舗展開企業の屋外広告物許可申請をサポートします
店舗が増えるほど、屋外広告物の行政手続きは複雑になります。
新規出店、店舗リニューアル、看板変更、店舗移転など、店舗展開に伴って発生する屋外広告物の行政手続きを、行政書士・福井法務事務所がサポートします。
「新規出店のたびに行政手続きを調べるのが大変」
「全国の店舗の看板について、本部でまとめて管理したい」
「店舗開発担当者の行政手続きの負担を減らしたい」
「看板業者とは別に、行政手続きを任せられる専門家が欲しい」
このような企業様は、ぜひご相談ください。
店舗数が少ない段階でのご相談はもちろん、これから全国展開・多店舗展開を進める企業様、既存店舗の行政手続きを整理したい企業様からのご相談にも対応します。行政手続きを専門家へ外注することで、本部担当者は出店戦略や店舗運営など、本来の業務に集中しやすくなります。
