看板工事会社・サイン会社の行政手続きを外注する方法｜行政書士との業務提携・協業モデルを解説
看板工事会社・サイン会社では、看板の企画・設計・製作・施工だけでなく、屋外広告物の許可申請などの行政手続きまで顧客から求められるケースがあります。
しかし、屋外広告物の規制や申請方法は自治体によって異なり、案件ごとに必要書類や確認事項を調べるには相応の時間と手間がかかります。実際、自治体によって申請窓口や許可権者、必要書類、事前協議の有無などが異なります。
そこで選択肢となるのが、看板の製作・施工は看板会社が担当し、行政手続きは行政書士へ外注する業務分担です。行政書士と継続的に連携することで、行政手続きの負担を軽減しながら、自社の看板製作・施工に集中できる体制を構築できます。
本記事では、看板工事会社・サイン会社が行政書士と連携する具体的な方法、業務分担、案件ごとの連携から継続的な業務提携まで、実務的な協業モデルを解説します。
第1章 看板工事会社が行政手続きを抱えることの負担
看板工事会社の本来の強みは、看板そのものにあります。
・ 看板の企画
・ 現地調査
・ デザイン
・ 設計
・ 製作
・ 施工
・ メンテナンス
など、専門的な知識や技術を活かして顧客にサービスを提供しています。
一方、屋外広告物の許可申請では、看板の仕様だけでなく、設置場所の条例、禁止区域・許可区域、表示面積、高さ、道路との関係など、行政手続き上の確認が必要になります。
例えば東京都内でも、自治体や広告物の種類などによって申請窓口や許可権者が異なる場合があります。東京都都市整備局
そのため、看板工事の案件が増えるほど、行政手続きのために担当者が調査・書類作成・行政とのやり取りに時間を取られることがあります。
「看板工事」と「行政手続き」を分けるという選択
そこで、
看板会社：看板の専門業務
行政書士：行政手続きの専門業務
という役割分担を検討することができます。自社ですべてを抱えるのではなく、それぞれの専門分野を活かして連携することで、業務効率化と顧客へのサービス品質向上を両立しやすくなります。
第2章 看板会社と行政書士は「競合」ではなく協業できる
看板会社が行政書士へ業務を外注すると、「顧客を行政書士に取られてしまうのでは？」と考える方もいるかもしれません。
しかし、両者の業務領域は必ずしも同じではありません。
| 看板工事会社・サイン会社 | 行政書士 |
|---|---|
| 顧客との打ち合わせ | 行政手続きの確認 |
| 現地調査 | 許可要件の確認 |
| 看板デザイン | 申請書類の作成 |
| 看板設計 | 官公署への申請代理 |
| 看板製作 | 行政との協議・問い合わせ |
| 看板施工 | 許可取得までの手続き |
| メンテナンス | 更新・変更等の行政手続き |
つまり、看板を「つくる・設置する」専門家と行政手続きを「確認する・申請する」専門家が連携するモデルです。
行政書士法上、行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを業務としています。
▶ 関連記事：行政書士法上の注意点を行政書士が解説
また、さいたま市や京都市などの自治体も、屋外広告物の申請案内の中で、行政書士でない者が業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署提出書類を作成することについて注意喚起しています。
▶ 関連記事：自治体公式サイトに掲載された行政書士法に関する注意事項を行政書士が解説
行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
さいたま市公式サイト
そのため、顧客から行政手続きまで依頼された場合には、誰がどの業務を担当するのかを明確にした適正な業務分担が重要です。
第3章 行政書士との業務提携・協業には3つの方法がある
看板会社と行政書士の連携方法は、一つではありません。ここでは代表的な3つのモデルをご紹介します。
3-1 案件ごとのスポット連携
最も始めやすいのが、案件単位で行政書士へ依頼する方法です。
例えば、「東京都内の店舗に新しい袖看板を設置するので、屋外広告物許可申請をお願いしたい」というように、具体的な案件ごとに行政書士へ依頼します。
この方法が向いている会社
・ 行政手続きの案件がまだ少ない
・ 特定の案件だけ外注したい
・ まず行政書士との連携を試してみたい
・ 自社で申請業務を行う担当者が不足している
最初はスポットで連携し、案件数が増えてきた段階で継続的な業務提携に移行する方法もあります。
3-2 顧客紹介・専門家紹介型
もう一つは、看板会社が顧客に行政書士を紹介する方法です。
例えば、「屋外広告物の許可申請については、提携している行政書士が対応します」と顧客へ案内し、行政書士が必要な行政手続きを担当します。
看板会社は看板製作・施工に集中し、行政書士は行政手続きを担当するという分担です。この方法では、顧客との契約関係や報酬の取り扱い、誰がどの業務を行うのかを明確にしておくことが重要です。
3-3 継続的なパートナーシップ型
案件数が多い看板会社には、行政書士との継続的な業務提携も考えられます。
例えば、
看板会社が顧客から案件を受注
↓
行政書士へ行政手続きを依頼
↓
行政書士が自治体へ申請
↓
許可取得
↓
看板会社が製作・施工
↓
必要に応じてメンテナンス
という一連の流れを構築します。
継続的なパートナーが決まっていれば、案件ごとに行政書士を探す必要もなくなり、社内の業務フローにも組み込みやすくなります。
第4章 行政書士へ外注する具体的な業務
行政書士へ外注できる業務は、案件や自治体によって異なりますが、例えば次のような行政手続きがあります。
新規許可申請
新しく看板を設置する際の屋外広告物許可申請。
継続・更新申請
許可期間満了後も看板を継続して設置する場合の手続き。
変更申請
看板の大きさや仕様、設置状況などを変更する場合の手続き。
変更届・各種届出
設置者・管理者の変更など、自治体への届出が必要となる場合の手続き。
除却関係の手続き
看板を撤去した際の除却届など。
自治体への事前確認
設置場所や看板仕様を確認し、必要となる行政手続きについて自治体へ確認します。ただし、どの手続きが必要になるかは自治体や看板の仕様によって異なります。
例えば小平市では、新規・継続・変更で必要書類が区分されており、申請後の審査・手数料納付・許可書発行などの手順も定められています。小平市公式サイト
第5章 看板会社と行政書士の具体的な業務フロー
業務提携を実際の業務に落とし込むと、次のような流れになります。
STEP1 看板会社が顧客から相談を受ける
店舗看板の新設・変更・交換などについて、顧客から相談を受けます。
STEP2 看板会社が看板の仕様を確認
設置場所、サイズ、高さ、表示内容、設置方法などを確認します。
STEP3 行政書士へ行政手続きを相談
設置場所と看板仕様を行政書士に共有し、必要な許可・届出等を確認します。
STEP4 行政書士が自治体へ確認
必要に応じて自治体の担当部署へ事前相談を行います。
STEP5 行政書士が申請書類を作成
必要書類を整え、官公署への提出に必要な申請書類を作成します。
STEP6 行政書士が申請手続きを対応
委任を受けた行政手続きについて、行政書士が自治体へ申請します。
STEP7 許可取得
許可書等を受領し、看板会社・顧客へ共有します。
STEP8 看板会社が施工
必要な行政手続きが完了した後、看板の製作・施工を行います。
このように、「行政手続きが必要になったら行政書士へ引き継ぐ」という社内フローをあらかじめ決めておくことで、担当者の判断負担を減らすことができます。
第6章 行政書士との提携は「コンプライアンス対策」にもなる
特に大手企業やチェーン企業から看板工事を受注している会社では、単に「申請できるか」だけではなく、誰が行政手続きを行っているのかも重要になります。
例えば、
・ 誰が申請書類を作成するのか
・ 誰が自治体と協議するのか
・ 誰が申請者・代理人となるのか
・ どの会社・専門家が行政手続きを担当したのか
を明確にしておくことです。
屋外広告物の申請では、自治体自身が行政書士法に関する注意事項を掲載している例もあります。京都市や静岡県は屋外広告物の許可申請案内で、行政書士でない者が業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署提出書類を作成することについて注意喚起しています。
▶ 関連記事：自治体公式サイトに掲載された行政書士法に関する注意事項を行政書士が解説
そのため、「看板工事を受注したから、その一環として行政手続きも全部自社で対応する」という運用ではなく、業務の内容と担当者を整理することが、企業としてのコンプライアンス体制を整えるうえでも重要です。
特に、法務・コンプライアンスを重視する企業や、全国に店舗を展開する企業から受注する場合には、こうした業務分担を明確にしておくことが、取引先からの信頼にもつながります。
第7章 「行政手続きまで無料で対応します」という提案には注意が必要
看板工事会社にとって、「看板を発注していただければ、許可申請も無料で対応します」というサービスは、顧客にとって魅力的に見えるかもしれません。
しかし、重要なのは「無料か有料か」ではなく、実際に誰がどの業務を行っているのかです。
例えば、
・ 申請書類を誰が作成しているのか
・ 官公署とのやり取りを誰が行っているのか
・ 申請代理を誰が行っているのか
・ その業務をどのような契約関係で行っているのか
を確認する必要があります。
行政書士法は、行政書士の業務を定めるとともに、一定の業務について無資格者による業務を制限しています。e-Gov 法令検索
▶ 関連記事：屋外広告物申請を代行していませんか？行政書士法上の注意点を行政書士が解説
したがって、看板会社が行政手続きを顧客から請け負う場合には、「看板工事の付随サービスだから問題ない」と一律に考えるのではなく、具体的な業務内容について確認することが重要です。
不明な場合には、行政書士などの専門家に相談し、適切な業務分担を構築することをおすすめします。
第8章 こんな看板会社・サイン会社に行政書士との提携がおすすめ
次の項目に当てはまる場合は、行政書士との業務提携を検討するメリットがあります。
□ 屋外広告物の申請を自社で対応している
□ 申請担当者の負担が大きい
□ 自治体ごとに申請方法が違って困っている
□ 申請書類の作成に時間がかかる
□ 行政との事前相談・協議に時間を取られている
□ 全国の看板工事案件が増えている
□ チェーン企業からの受注を増やしたい
□ 大手企業からコンプライアンス対応を求められている
□ 看板製作・施工に経営資源を集中したい
□ 信頼できる行政書士と継続的に連携したい
3つ以上当てはまる場合は、行政手続きの外注・業務提携を検討してみてもよいでしょう。
第9章 行政書士との業務提携で、看板会社のサービスを強化する
行政書士との連携は、単に「自社の仕事を減らす」だけではありません。顧客から見れば、「看板を作ってもらったけれど、許可申請は自分でやってください」というより、「看板の製作・施工から行政手続きまで、専門家と連携して対応してもらえる」方が安心感につながります。
特に、
・ 全国チェーン
・ 多店舗企業
・ フランチャイズ本部
・ 大手企業
・ 法務・コンプライアンスを重視する企業
などでは、看板そのものの品質だけでなく、行政手続きまで含めた対応体制が求められるケースがあります。
看板会社が行政書士とのネットワークを構築しておけば、こうした案件にも対応しやすくなります。
第10章 行政書士との業務提携を始めるなら、まずは1案件から
いきなり大規模な業務提携を始める必要はありません。まずは、「次の屋外広告物許可申請を1件だけ行政書士へ依頼してみる」という方法でも構いません。
実際の案件を通じて、
・ 情報共有の方法
・ 必要書類
・ スケジュール
・ 顧客との役割分担
・ 行政書士との連絡方法
・ 費用の扱い
・ 許可取得後の情報共有
などを確認します。
そのうえで、スポット連携 → 継続案件 → 業務提携と段階的に連携を深めていく方法が現実的です。
第11章 看板工事会社・サイン会社様との業務提携について
当事務所では、看板工事会社・サイン会社様が本来の業務に集中できるよう、屋外広告物に関する行政手続きをサポートしています。
対応できる業務
・ 屋外広告物許可申請
・ 継続・更新申請
・ 変更申請
・ 各種変更届
・ 除却関係の手続き
・ 自治体への事前確認・相談
・ 行政との協議
・ 全国・多店舗案件の行政手続き
※具体的な対応範囲は、案件の内容や自治体の制度等を確認したうえでご案内します。
提携方法
- スポット案件からの連携 →特定案件の行政手続きを外注
- 顧客紹介による連携 →行政手続きを必要とする顧客を行政書士へ紹介
- 継続的なパートナーシップ →継続的に発生する行政手続きを行政書士がサポート
看板の製作・施工は御社が。行政手続きは行政書士へ
看板工事会社・サイン会社様の中には、
「看板工事に集中したいが、行政手続きまで顧客から求められる」
「自治体ごとに異なる申請対応が負担になっている」
「全国の案件に対応できる行政書士と連携したい」
「大手企業からコンプライアンス対応を求められている」
といった課題を抱えているケースがあります。
行政手続きを専門家へ外注することで、看板会社は製作・施工・メンテナンスという本来の強みに集中し、行政書士は許可申請などの専門業務を担当するという協業体制を構築できます。
